上田市議会 2019-10-01 03月04日－一般質問－02号
その後臨時、非常勤等職員の働き方に関する実態調査は行ったのか、調査結果から職員の処遇や減員など働き方の変化をどのように想定しているのか。また、費用の規模はどの程度と考えているか伺います。 ○議長（小林隆利君） 柳原政策企画部長。 〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君） 私からは政策研究センターについてご答弁申し上げます。
その後臨時、非常勤等職員の働き方に関する実態調査は行ったのか、調査結果から職員の処遇や減員など働き方の変化をどのように想定しているのか。また、費用の規模はどの程度と考えているか伺います。 ○議長（小林隆利君） 柳原政策企画部長。 〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君） 私からは政策研究センターについてご答弁申し上げます。
臨時非常勤等職員のさらなる均等待遇、雇用安定に向けて、任期の定めのない短時間勤務職員制度の創設を市長会を通じて国に要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、フルタイム、パートタイム問わず会計年度任用職員に期末手当や退職手当の支給を認め、引き続き格差解消を図る観点から、この改正法についてはさらなる改正を図るよう国に要請すべきと考えますがどうか伺い、私の質問を終わります。
当上田市に職員として勤務されている臨時、非常勤等職員は、正規職員の定数削減や財政的理由、また新規の課題に幅広く取り組むことなどから多くの職場で増加しています。合併当時平成18年４月１日時点では808名であったところが、平成31年２月１日現在では1,381名となっています。臨時、非常勤等職員は、賃金、労働条件の整備や業務内容において課題を抱えた状況があると認識しております。
2017年５月、地方公務員法及び地方自治法の一部改正が成立し、臨時、非常勤等職員の任用根拠が改めて整理され、新たな一般職非常勤である会計年度任用職員が新設されました。法改正により、現に働く臨時、非常勤等職員の大多数は、会計年度任用職員に位置づけられることになります。
法改正により、現に働く臨時・非常勤等職員の大多数は会計年度職員に位置づけられることとなりました。公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提としつつも、会計年度任用職員制度構築に向け、臨時・非常勤等職員の継続と正規職員との均等待遇を図ることが求められております。
地方公共団体に働く臨時・非常勤等職員は、正規職員の定数削減や財政的な理由などから多くの職場で増加しています。また、地方公務員法や地方自治法等法律上の不備に加え、国や県からの定数管理の指導などから、賃金、労働条件の整備や改善が放置された状態となっています。
臨時・非常勤等職員の労働条件改善に向けてであります。 これだけ臨時・非常勤職員がふえて、正規職員との労働条件の違いがあるのか調べてみました。伊那市では嘱託職員を除く臨時・非常勤職員の通勤手当については、正規職員に支給する金額を限度として日額により支給をされているというふうにお聞きしております。また、年休の繰り越しについても、20日を限度として繰り越しをされているというふうになっております。